Ｑ１　自己破産とはどういう制度ですか？

Ａ１　借金が完全に返せなくなった場合に、最低限の生活用品以外全ての財産を処分して、その範囲で返済することです。

必要最低限の生活は維持されますし、一部の職業を除いて仕事もそのまま継続でき、借金も全て無くなるので再出発には適しています。

特に若者や主婦など、自分名義の財産があまり無い方は日常の生活にほとんど影響がありませんので利用する方が多くなっています。

但し、夫と共有名義の不動産などがある場合は注意が必要です。持家（戸建、マンション）の方は他の選択肢も十分検討する必要があります。

Ｑ２　最低限の財産は所持できるとの事ですが、具体的にどの程度ですか？

Ａ２　裁判所によって異なりますが、東京の例で代表的なものをご紹介すると、

1.現金は99万円まで。
2.預貯金は20万円まで。
3.資産価値20万円以下の車（但しﾛｰﾝが残っているとだめ）。目安として6年以上所有している車は大丈夫です。
4.生活に必要不可欠な家財道具や家電（ﾊﾟｿｺﾝ、携帯電話もOK）。

Ｑ３　家族や会社にも秘密で自己破産ができますか？

Ａ３　絶対大丈夫とは言い切れませんが、通常は大丈夫です。
但し、会社から融資を受けていたり、借りたお金に家族の保証人がついていると、その方には知られてしまいます。
無担保のサラ金等だけであれば誰にも知られず手続きが可能です。

Ｑ４　自己破産をした場合、保証人はどうなりますか？

Ａ４　本人の借金がそのまま保証人のものになりますので、今度は保証人が支払いを迫られます。
その為、保証人も支払いきれないような額の借金であれば、保証人の方も自己破産、又はその他の債務整理を考える必要もでてくると思います。

Ｑ５　自己破産すると家族が代わりに返済を迫られませんか？

Ａ５　家族の方が保証人になっていない限り返済の義務はありません。
不動産や車、家財道具などもあくまで破産者本人の財産だけが対象になりますので、家族名義のものには影響ありません。

Ｑ６　自己破産ですべての債務がゼロになるのですか？

Ａ６　いいえ。一般的に、「税金・健康保険・年金等」「養育費・別居中の妻への婚姻費用」「悪意や重大な過失を原因とする損害賠償金」「交通違反などの罰金」などの支払義務は残ってしまいます。

Ｑ７　自己破産すると2度と借金やクレジットカードを作ることはできませんか？

Ａ７　信用情報機関に情報が載っている期間が5〜7年程度ですので、それを過ぎれば、通常通り借入ができるようになります。

Ｑ８　自己破産がバレると会社をクビになりますか？

Ａ８　自己破産を理由に解雇することは法律で禁じられています。
但し、ご本人がいずらくなるということはあるかも知れません。

Ｑ９　公務員でも自己破産しても大丈夫ですか？

Ａ９　一定の仕事については、数ヶ月間資格を制限される場合がありますが免職されることはありません。一般の公務員の方であれば何の影響もありません。

Ｑ10　自己破産をしても退職金は大丈夫ですか？

Ａ10　今退職したと仮定して、160万円以内でしたら問題ありません。
それ以上の場合はそその時点での見込み退職金額の１/８の額を債権者に分配する必要があります。将来の退職金には一切影響はありません。

Ｑ11　就職や結婚への影響はありますか？

Ａ11　就職は基本的に影響はありませんが、金融機関への就職の場合はゼロとは言えません。
結婚については、住民票や戸籍等には記載されないので心配ありません。

Ｑ12　子供への影響はありますか？

Ｑ13　自己破産をすると現在の借家も出なければいけませんか？

Ｑ14　自己破産すると引越しや旅行が自由にできないと聞きましたが？

Ｑ15　生命・火災・学資保険なども解約させられるのでしょうか？

Ｑ16　自己破産をすると銀行も利用できませんか？

Ｑ17　自己破産すると年金が受給できなくなりますか？

Ｑ18　自己破産をすると選挙権がなくなりますか？